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耐震評定 既存建築物耐震診断、耐震補強設計の評定を行います。学校建築物やその他複雑な形状の建物の評定にも対応します。

耐震診断・補強設計評定


 評定業務では、下記のような業務を行っており、地方自治体、設計事務所から数多くの公共施設、民間建物などの評定依頼を受けています。

1.既存建築物の耐震診断および耐震補強設計に関する評定業務
2.木造建築物(学校建物、文化財建物、その他の公共木造建物 等)に関する評定業務

耐震診断・補強設計評定
 当協会では、阪神・淡路大震災の被害をきっかけとして、学識経験者、実務者による第三者判定機関として耐震診断委員会を設置して多数の建物について評定※1を行ってまいりました。委員会は、多数の学識経験者(大学教授等)を中心としており、最新の知見を用いた公正かつ多様な視点から評定出来る判定機関として、東京都その他多くの行政機関から高く評価されております。特に東京都とは、「耐震改修計画の評定に係る専門機関※2」としての協定を結んでおりますので、東京都の各種認定に係る審査を受ける場合にも当協会の評価結果をご活用いただけます。

 また、東北の建物を取り扱う委員会が極めて少なかったことから、東北地方の建築物を中心に扱う東北耐震診断改修委員会を組織し、多くの建物の耐震化に貢献しております。

 当協会では一般社団法人 構造調査コンサルティング協会、横浜市建築設計協同組合と協力して『既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル2012年版』を発行し、実務者向けのマニュアルとして全国の行政庁や設計者の方々にご利用いただいております。特に、本マニュアルを利用することでコンクリート強度が低い建物の評定も可能となっております。

 また、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(全国耐震ネットワーク委員会※3)の幹事団体となっており、全国における既存建築物の診断・改修に関する活動の支援にも協力しております。

※1 評定とは、専門知識を有する技術者により構成される委員会が、耐震診断や耐震補強設計の内容が適切であるかを判定することです。
当協会では、国、地方自治体からの補助金制度を適用する際に必要となる「判定書」を発行することができます

※2 東京都耐震ポータルサイト:
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/paln_certification.html

※3 全国ネットワーク委員会:
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/nw/index.html

設置委員会
  耐震診断委員会  
(委員会開催地:東京)
 委員長 勅使川原 正臣 中部大学工学部建築学科教授
  東北耐震診断改修委員会
(委員会開催地:仙台)
 委員長 田中 礼治 東北工業大学名誉教授
  公共集合住宅等耐震診断委員会
(委員会開催地:東京)
 (H31年3月31日 解散)
 委員長 勅使川原 正臣 名古屋大学大学院教授(解散当時)
  木造耐震診断委員会
(委員会開催地:東京)
 委員長 宮澤 健二 工学院大学名誉教授

業務の内容

 当協会の委員会は原則として、「耐震診断及び耐震補強設計の技術水準の向上を推進し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」に基づく平成18年1月25日国土交通省告示184号に照らし、建築物の耐震診断及び耐震補強設計につきまして、技術指導、評定等を行うことを目的としております。また、設計の多様性や時代のニーズに応じ、制震・免震や、特殊な認定工法を用いた補強設計に対しても評価を行っております。

取り扱う代表的な建築物

耐震診断委員会
RC造、SRC造、S造、組積造
東北耐震診断改修委員会
RC造、SRC造、S造、組積造、木造
木造耐震診断委員会
木造(学校、文化財・公共木造建物 等)
評定実績(棟数)
R3年3月末現在
構造 公共施設 民間建物
耐震診断委員会
(H8~)
RC 1,092 68
S 184 18
SRC 116 43
W 0 2
東北耐震改修委員会
(H10~)
RC 1,568 122
S 619 18
SRC 47 32
W 6 0
 公共集合住宅等耐震診断委員会
(H20 ~H31年3月31日 解散)
 RC  1,704
木造耐震診断委員会
(H23 ~)
W 6 4
合   計  5,342  307

耐震診断委員会(東京)

委員長のご挨拶

   当協会における既存建築物の耐震診断結果及び耐震補強設計結果の審査及び評定は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけとして始まり、20余年が経ちました。その間、多くの学校校舎、官公庁舎、公営住宅などの公共建物の耐震診断、耐震改修の審査・評定を行い、適正な耐震改修の実施に役立ってきたものと思っております。2013年11月には改正耐震改修促進法が施行され、今後は民間建物の耐震診断、耐震改修が進むことが期待され、多くの公共団体で耐震診断・耐震改修に対する助成が行なわれるようになってきています。

    当評定委員会では、今後とも合理的で適正な評定を行うことにより、耐震診断、耐震改修が進むように貢献していきたいと思っております。
                                耐震診断委員長 勅使川原 正臣
  令和3年4月現在
委員長 勅使川原 正臣 中部大学工学部建築学科 教授
副委員長 和泉 信之 元千葉大学大学院工学研究院 教授
委員 秋山 友昭 株式会社東京ソイルリサーチ 執行役員
 楠 浩一  東京大学地震研究所 教授
近藤 龍哉 元工学院大学 准教授
 坂田 弘安  東京工業大学環境・社会理工学院建築学系 教授
清水 泰 一般社団法人埼玉建築設計監査協会 顧問
周 建東 工学院大学 客員研究員
塚越 英夫 株式会社都市住居評価センター
構造適合性判定担当部長
山下 哲郎 工学院大学建築学部建築学科 教授
専門委員 小室 達也 一般財団法人 ベターリビング住宅・建築評価センター
構造判定部 副参事役
渡邊 秀和 国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ
主任研究員
趙 衍剛 神奈川大学工学部建築学科 教授
中村 孝也 新潟大学工学部建設学科 准教授
顧問 北川 良和 元慶應義塾大学 教授

五十音順

ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
調査診断部  03-3453-5498

東北耐震診断改修委員会(東北)

  令和3年4月現在
委員長 田中 礼治 東北工業大学 名誉教授
委員  阿部 良洋 東北工業大学 名誉教授
井上 範夫 東北大学 名誉教授
船木 尚己 東北工業大学 教授
 前田 匡樹  東北大学 教授

五十音順

ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
調査診断部  03-3453-5498

既存建築物の耐震診断および耐震補強設計に関する評定業務

耐震診断・補強設計評定の基本的な流れ(例)

耐震診断・補強設計評定

※ 上記は代表的な流れの一例です。建物または補強方法によっても進め方は変わってきます。
※ 学校建築物以外の複雑な形状の建物の評定及び制震・免震構造による補強の評定(大臣認定の
 場合を除く)も行っております。

※ 費用に関しては、基本料金が決まっており、構造条件や部会の回数により追加料金が発生します。

ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
調査診断部  03-3453-5498

木造建築物に関する評定業務

 木造建物を対象とした木造耐震診断委員会では、主に、学校建物、文化財建物、その他の公共木造建物
(伝統工法による木造建物を含む)等の耐震診断および耐震補強設計について、技術指導や評定等の業務を
行っております。

木造評定業務の基本的な流れ(例)



※ 上記は代表的な流れの一例です。建物または補強方法によっても進め方は変わってきます。
※ 費用に関しては、基本料金が決まっており、構造条件や部会の回数等により追加料金が発生します。


平成30年4月現在

 委員長  宮 澤 健 二  工学院大学 名誉教授
委 員     河 合 直 人  工学院大学建築学部建築学科 教授
 腰 原 幹 雄   東京大学生産技術研究所 教授
後 藤   治   工学院大学総合研究所 教授
  中 尾 方 人 横浜国立大学大学院
都市イノベーション研究院
特別研究教員
五十音順

料金表(木造)はこちら(pdf)

法人会員申込書はこちら(pdf)

ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
調査診断部  03-3453-5498






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